私たちは、心から倖せをお手伝いします。

税理士法人 京阪総合会計事務所

事務所名:税理士法人 京阪総合会計事務所

所在地:〒573-1192大阪府枚方市西禁野2-4-17

第5松葉ビル3F

最寄駅:京阪本線「枚方市」駅 徒歩7分

072-805-5252

お問合せはこちら

  • 専門家へ依頼するメリット
  • 相続対策のご相談について
  • 事務所について

相続対策のご相談について

相続は必ずやってきます!
トラブルになる前に
ご相談ください!

代表疋 田 英 司

平成17年 大阪国税局退官

疋田税理士事務所開設

平成18年 税理士法人京阪総合会計事務所

開設

●現在の主な活動

税理士業務
(開業支援、経営支援、相続のご相談など)

ボランティア支援

NPO法人の支援

オフィシャルブログへ

相続対策とは?

相続は、ご遺族への財産の継承と税金の負担の
2面で考える必要があります。
この2つの問題を考えることが相続対策です。
生前贈与や遺言が一例です。
同時に、ご自身の老後対策も含めて
考えることも求められています。
成年後見や尊厳死宣言書などがこれにあたります。
これらの判断のために、まず財産の調査が必要です。
財産調査が終われば、相続対策が始まります。
それぞれのご家庭やご自身の事情によって
対策の方法はケース・バイ・ケースです。
じっくりご要望をお伺いして対策をご提案いたします。

財産調査・整理

相続財産の有無の確認

そもそも相続する財産があるのか、ないのかを調べなければ何も始まりません。財産があった場合は、その財産が何のか(銀行口座、土地、保険など)を調査しましょう。通帳や登記簿などの書類はもちろん、タオルやカレンダー、ボールペンなど記念品としてもらったものに知らない銀行名や不動産屋名があったら、あなたの知らない財産があるかもしれません。その他、銀行や市役所などでできる調査もあります。調査方法もお伝えしますので、まずはご相談ください。

財産の評価

財産の種類がわかったら、価値を算定して目録を作成しましょう。目録の作成は法律で義務付けられているわけではありませんが、遺産分割協議や相続税対策の際に役立ちます。
目録ができたら、それを見ながら税金シュミレーションを行います。どの財産にどれだけの税金がかかるかわかれば、税金対策ができます。税金シュミレーションは当事務所にお任せいただいても構いませんし、ご自身でされたい場合は計算方法をお伝えいたします。

生前贈与

生前にあらかじめ財産を渡しておくことで相続税を減らせることがあります。年間110万円以内であれば基礎控除がありますので、税金がかかりません。
贈与の計画も工夫が必要です。税金がかからない贈与もよいのですが、例えば、相続税が50%かかる財産をお持ちの場合、贈与税で20%払って相続財産を減らすほうが、全体として税負担は軽くなります。このように総合的に検討して贈与計画をたてることがポイントです。
贈与だと認めてもらうためには、贈与された人が自由に使える状態であることが重要になります。例えば、子ども名義の通帳を親が管理していて、実質的に子供がその財産を自由に使えない場合は贈与があったと認められない場合があります。
上手に活用することで、みなさまの大事な財産を守り、次の世代へと受け継いでいきましょう。

※相続や遺贈により財産を受け取った方が、相続開始前3年以内に贈与で財産をもらっていた場合、その財産は相続税の計算に持ち戻されてしまいます。このようなことを避けるためには、なるべく早く贈与計画をたてることをおススメいたします。

遺言書の作成

遺言は、遺言者が相続人らに訓示を述べる部分と具体的に財産を誰にあげたいかを示す部分があり、遺言書はその両方を書かれればよいと考えます。

訓示的な部分は、ご遺族に対するお気持ちです。遺言者の言葉としてご遺族の心に届くと思います。もっとも大事な部分です。思いのままにお書きください。
しかし、財産を誰にあげるかという部分は法定の要件を満たしていないと無効となる場合があります。無効となると、せっかくのお気持ちが実現できないことになるかもしれません。
このようなことのないように、遺言書作成のルールをしっかり理解して作成しましょう。

遺言書には公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の3種類あります。最も安心できる方法は公正証書遺言です。
なお、遺言には遺言執行者を指名しておくことをおススメします。そうしないとせっかくの遺言が実行されない場合があります。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

自筆証書遺言 公正証書遺言
作成者 本人 公証人
(立会人が2人以上必要です)
保存方法 本人 原本は公正役場、正本と謄本は本人
家庭裁判所での検認 必要 不要
長 所 ・費用がほとんどかからない
・本人のみで作成できるため、簡単
・家庭裁判所での検認が不要
・公証人が作成するので、無効になることが少ない
・紛失してに謄本を再発行できる
短 所 ・紛失や改ざんなどの可能性がある
・遺言の要件を満たしていないと無効になる
・家庭裁判所での検認が必要となる
・作成費用がかかる

成年後見制度とは

財産管理能力や判断能力が劣ってしまい、ご自身で財産や権利を守ることができない場合に成年後見制度を利用することができます。
制度を利用するには4親等内の親族か自治体の長からの申し出が必要です。また、意思能力がある時期に本人から成年後見の申し立てをすることもできます。さらに、元気なうちに信頼できる人と任意後見契約を結ぶこともできます。
成年後見の認定は医師の診断と申立人、本人等との面談など通じて家庭裁判所が認定してくれます。
認定は、その方の状態に応じて3段階の基準が適用されます。まったく自分で判断できない場合は成年後見、ある程度の社会生活ができる場合は保佐人、補助人になることもあります。成年後見人には監督人をつけることもあります。
後見人は年に一回、または裁判所の求めに応じて財産管理状況の報告義務があります。
Q1
最近、物忘れが強くなり財産管理に不安を感じてきました。
成年後見をすればよいと伺いましたがどうすればいいでしょうか。

ご自身でご認識されているのであれば、本人が申立をすることもできます。
また、専門家(弁護士・税理士・司法書士等)と任意後見制度の契約をし、成年後見が必要ではないかと任意後見人が
判断した時に申立をしてもらう方法があります。

Q2
親の行動が不安です。
認知症とも診断されています。
どうすればよいでしょうか。

成年後見の申し立ては、四親等内の親族又は自治体の長がすることができます。お子様であれば申立人になることができますので、詳しくは、専門家にご相談ください。

Q3
子どもに障害があって私が面倒を
見ています。私が高齢になり
面倒が見られなくなってきました。
成年後見はどうすればよいでしょうか。

親御さんが申立人となって障害をお持ちの
子どもさんへの成年後見を申立します。

尊厳死宣言とは

これまで遺族のための相続対策を行ってきました。
最後に尊厳死の問題があります。延命措置を望まないにもかかわらず、医療機関は当然の治療として延命措置を施します。未来において治療方法が見つかる可能性もありますから医師として当然のご判断です。ご家族も、一日でも長く生きていてほしいというお気持ちがありますから同じお気持ちに向かいます。
しかし、本人にすれば治療費負担や面倒を見続けさせることを負担に感じるため延命措置を続けてほしくないというお気持ちもでてきます。

このため、尊厳死宣言をご検討されている方が増えています。

尊厳死宣言とは、概ね次の内容の文書を用意し、家族などのお世話をしてくださる方に伝えています。公正証書で作成することもできます。

① 疾病の状況が、現在の医学では不治であり、死期が迫っていると診断された場合は、死期を延伸するためだけの治療はしないでほしい。

② しかし、苦痛除去のための対策は最大限してください。そのために死期が早くなってもかまいません。

最寄駅

京阪本線「枚方市」駅 徒歩7分