私たちは、心から倖せをお手伝いします。

税理士法人 京阪総合会計事務所

事務所名:税理士法人 京阪総合会計事務所

所在地:〒573-1192大阪府枚方市西禁野2-4-17

第5松葉ビル3F

最寄駅:京阪本線「枚方市」駅 徒歩7分

072-805-5252

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MESSAGE

誰にでもやってくる相続の問題だからこそ
皆様に寄り添い、一緒に考えていきます
大切な人が亡くなって辛い時でも相続の手続きは行わなければなりません。
残された方の気持ちの整理がまだついていないのに、手続きのために色々と聞かれて、より辛くなってしまうこともあります。
皆様の気持ち・想いを理解し、皆様とその周りの人のために何ができるかをご相談いただけるのが私たちです。
皆様の生活環境や状況はもちろん「どうしたいか」という想いも含めてお伺いし、今できることをご提案いたします。
大切な方々への想いをしっかり伝えるためにできることを一緒に考えていきましょう。

もしかして、お子様の名義で貯金していませんか?

相続は必ずやってきます!そんな時の為に未然にトラブル防ぐお手伝いを!

代表疋 田 英 司

平成17年 大阪国税局退官

疋田税理士事務所開設

平成18年 税理士法人京阪総合会計事務所

開設

●現在の主な活動

税理士業務
(開業支援、経営支援、相続のご相談など)

ボランティア支援

NPO法人の支援

オフィシャルブログへ

子どもの名前で口座を作っていても、印鑑が親のものであったり
子どもが口座の存在を知らなかったりすると
税務調査で親の財産と判断されてしまいます。
せっかくお子様のためを思っていても、
それが裏目になってしまうこともあるのです。対策方法はありますので、ご相談ください。

多くの相続は、円満に分割されています。
もめてばかりということではありません。
しかし、もめごとに発展すると取り返しが付かなくなり、
家族がバラバラになることもあります。
こんなとき、遺言書でもあればよかったのに・・・
と思うことが多々あります。
家庭裁判所に申し立てられた遺産分割調停は毎年増加しています。
(平成26年司法統計)
できれば円満な相続のために、専門家を交えて相談してほしいのです。

相続の手順は単純ではありません。
お亡くなりになる前に相続対策をおこなわないと
大変なことになります!トラブルになる前にまずはご相談を!

生前にできること

1調べておこう

財産の把握

先代名義の土地があった 家族名義の預金があった なんてことはありませんか?

相続人の確定

養子がいた 親に離婚歴があった なんてことも!

調べ方を教えます!もちろん代行も可能です。

1相談しよう

例えば、こんなことができます。

遺言書を作成する
ご遺言は亡くなられた後に故人の思いを相続人に伝える手段です。
しかし、正式な遺言でないとトラブルが生まれることもあります。
専門家と相談して、トラブルを招かない遺言を作りましょう。
生前贈与する
贈与は確実な相続対策の一つ。そして思いを具体的に伝える手段です。
資産活用する
遊休資産があれば、運用することで相続対策になる場合があります。
民事信託する
資産活用や贈与など、自分では難しいとお思いなら、民事信託もあります。
尊厳死宣言書をつくる
少し趣は異なります。
尊厳死とは苦痛除去と延命措置の拒否を求める宣言を家族と相談して作ります。

他にも、それぞれの事情によって様々な対応が考えられます。

相続対策
遺言書の作成はもちろん、生前贈与などの財産整理をすることも対策の1つです。
近年、遺言書に「こうしたい」「こうしてほしい」という想いを入れることが増えてきました。
自分の財産を守るために、また親族間でのトラブルをできる限り未然に防げるように遺言書を
生前に作っておくことをおすすめします。

亡くなった後にすること

相続の放棄・限定承認

財産の中にはマイナスの財産、借金なども含まれます。
単純に財産を相続する場合、相続をする人はプラスの財産もマイナスの財産も全部相続しなくてはなりません。
そのため亡くなった方に借金があれば、その方借金も引き継ぎ、支払うことになります。
プラス・マイナスに関わらず全財産を無条件に引き継ぐことを、単純承認といいます。
マイナス分が多い場合は相続したくないというのが本音だと思います。
そんな方には「マイナス分は背負わなくてよい」という制度があります。これには相続放棄と限定承認の2つの方法があります。

相続放棄
プラス分・マイナス分どちらの財産も一切相続しない
限定認証
相続を受けた人が、プラス分の範囲内でマイナス分を引き継ぐ方法です。
この方法は、マイナス分の金額が明らかに多い場合や、
わかっていない借金が残っている可能性がある場合などに有効です。
※ただし、税務上の扱いは非常に複雑なので利用されることは少ないです。

所得税・消費税の準確定申告

通常、所得税の確定申告の期限は毎年3月15日ですが、
年の中途で死去された方は、その相続人が
相続開始後4ヵ月以内に申告を行わなければなりません。

遺産分割協議

遺産の分割方法を税額や納付方法と合わせて検討します。
家や会社など分割しにくいものが遺産としてある場合は、
争続に発展する可能性があります。
そうならないためにも、生前に遺言書を準備しておきましょう。
なお、分割協議が整わなくても、期限までに申告しなければなりません。

遺言書があった場合

検認(家庭裁判所)
遺言書が公正証書の場合、
検認はなく、すぐに遺言を
執行できます。

相続不動産の登記手続き、預貯金の名義変更、生命保険の手続き

遺産分割協議が完了したら、遺産分割協議書を作成し協議書に従って各相続人が取得した財産の名義変更を行います。
名義の変更に期限はありませんが、トラブルの元になる場合もありますので、早めに手続きすることをおすすめいたします。

相続税の申告・納付、延納・物納申請

相続税の納税は一括の現金納付が原則ですが、不動産などで相続したため現金での一括納付が難しい場合は物納や延納といった方法があります。
この手続きも申告期限までにしなくてはなりません。

延納
相続税を分割して支払います。期限は原則5年以内です。
物納
不動産や動産などの「モノ」を期限内に納めます。
対象になる「モノ」には規定がありますので、ご相談ください。

財産があっても分割が整わなければ預金は引出しが難しく、納税資金が調達できません。
これを解決するために遺言書や生命保険の活用が有効です。

最寄駅

京阪本線「枚方市」駅 徒歩7分